亡くなったとき

請求方法

必要書類	30_埋葬料(費)請求書
対象者	被保険者,被扶養者
提出期限	速やかに
提出先	健康保険組合
添付書類	添付書類は場合によってことなります。以下の表をご確認ください。

埋葬料・埋葬費のご案内

被保険者死亡と被扶養者死亡の共通事項として、埋葬料（費）請求書内の「事業主の証明するところ」欄に、事業主による死亡の証明を受けてください。

被扶養者死亡の場合は、事業主の証明のみで請求が可能です。

申請者と被保険者の間に生計維持関係がある場合：

（a）申請者は被扶養者である：生計維持確認の添付書類は不要
（b）申請者は被扶養者でない：以下のいずれかの添付書類が必要
- 住居が同じ：被保険者の住民票除票の原本 + 申請者の住民票の原本
- 住居が別：仕送りがわかる預貯金通帳コピー、または公共料金等の支払いがわかる領収書のコピー

申請者と被保険者の間に生計維持関係がない場合（以下のいずれも必要）：

以下の場合には、追加書類が必要です：

必要な添付書類（いずれか）：

被保険者が亡くなった場合は、埋葬料、埋葬料付加金を、本人によって扶養されていた遺族に支払います。
- 本人によって扶養されていた遺族は健康保険組合が定める家族（被扶養者）に限られません。本人（被保険者）が亡くなられたときに、本人の収入によって生計の一部が維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、親族でなくても支給されます。

通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

負傷が原因で亡くなった場合は、併せて負傷原因届もご提出ください。

事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて第三者の行為による傷病届もご提出ください。

埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。

死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。